事業計画

自；令和７年　４月　１日
至；令和８年　３月３１日

基本方針

　過去に類を見ないほどの記録的な円安が進行する中、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界各地で起こる紛争や、大国のトップの発言や政策の影響を受けて先の見えない経済情勢が続いています。建設業においても燃料や資材の高騰など大きな影響を受けており引き続き厳しい経営環境を余儀なくされています。

　一方で、令和６年１月１日には能登半島地震が発災し、多くの尊い命が奪われ家屋やインフラも倒壊し甚大な被害が発生し、南海トラフ地震や都市部での直下型地震に対する備えの必要性が高まっています。また、本年１月に埼玉県で発生した下水道の破損に起因される道路陥没事故により、老朽化する社会インフラを改修することも必要になっています。減災・防災・国土強靭化の重要性は増大し、老朽化する社会インフラを正常の機能を取り戻すことも建設業にとって重要な使命になっています。

　しかし、国難ともいうべき少子化・高齢化により若者の新規就労者は激減し、技術者の高齢化で経営が圧迫されています。広島県においては総務省総が発表した２０２３年の国内の人口移動の状況によると２位以下を大きく突き放し３年連続、転出超過がワースト１位となりました（１万１，４０９人）。特に若者の広島県離れが加速する中で、新規就労者を獲得する機会自体が非常に困難になっている現状があります。

　そこで当会では魅力ある建設業の発進と担い手確保につながる事業を継続して開催します。未就学児には建設フェアを通じて、小中学生には出前講座で建設業の役割や魅力を発信していきます。高校生や大学生に対する業界説明会や体験学習では確実に建設業への道を選択してもらえるような機会を提供します。また、建設業界全体の諸課題の解決に向けて国土交通省中国地方整備局や広島県との意見交換会を開催していきます。そして会員個人の資質を高める講演会や会員間の交流を促進する事業も併せて実施します。一個人や一企業では成し得ないことも、当会のスケールメリットを生かし会員全員で力を合わせれば実現可能です。行政・市民・他団体の皆様と協働しながら課題を解決し、持続的に発展する魅力ある建設業を創造してまいりましょう。

事業計画

１）建設業のイメージアップ・魅力発信に関する事業
２）官民による勉強会、意見交換会等に関する事業
３）会員の資質向上及び会員企業の発展に繋がる事業の展開
４）他の団体組織との連携できる基盤の構築
５）その他、本会の目的達成の為に必要と認められる事業

令和７年度　会長　小林　護