事業計画

自；令和６年　４月　１日
至；令和７年　３月３１日

基本方針

　国内外で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症も昨年５月８日には５類感染症へと引き下げられ経済活動が正常化しつつあります。しかし、世界各地で起こる紛争により燃料や食料の価格高騰が発生し建設業においても資機材の価格高騰により大きな影響を受けています。そんな中、令和６年１月１日に能登半島地震が発生し甚大な被害が発生しました。多くの尊い命が奪われ、人々の命や財産を奪う地震や自然災害に対して備えておく必要性が高まり、防災・減災、国土強靭化の重要性は増大しています。

　地域や国土を守ることが我々建設業に従事する者の使命ですが、国難ともいうべき日本の少子化・高齢化により若者の新規就労者は激減し、技術者の高齢化で経営を圧迫するどころか業を営むことさえ困難な企業も多くあります。国や県など発注機関においては新・担い手三法に基づき、週休２日制・適切な工期の設定や施工時期の平準化等、働きやすい環境整備が着実に進んでいます。また新４Ｋが掲げられ魅力ある建設業をアピールしているところですが世間から見たイメージは旧３Ｋから脱却していないのも事実です。官民一体となってイメージアップに努めることや更に働きやすく労働の対価が得られるシステムを構築するよう取り組む必要があります。

　そこで当会では魅力ある建設業の発信と担い手確保に繋がる事業を継続的に行ってまいります。未就学児には建設フェアを通じて、小中学生には出前講座で建設業の役割や魅力を発信していきます。高校生や大学生に対する業界説明会や体験学習では確実に建設業への道を選択してもらえるような機会を提供します。また、建設業界全体の諸課題の解決に向けて国土交通省中国地方整備局や広島県との意見交換会を開催していきます。そして会員個人の資質を高める講演会や会員間の交流を促進する事業も併せて実施します。

建設業全体を１ｍｍでも前進させる取り組みをしてまいりますので、皆様方同じ方向を見て歩んでまいりましょう。１年間どうぞ宜しくお願いいたします。

事業計画

１）建設業のイメージアップ・魅力発信に関する事業
２）官民による勉強会、意見交換会等に関する事業
３）会員の資質向上及び会員企業の発展に繋がる事業の展開
４）他の団体組織との連携できる基盤の構築
５）その他、本会の目的達成の為に必要と認められる事業

令和６年度　会長　小林　護