事業計画

自；令和８年　４月　１日
至；令和９年　３月３１日

基本方針

　令和８年２月の衆議院選挙において「責任ある積極財政」を掲げ、自民党が３分の２を上回る戦後最多の３１６議席を獲得し、第１０５代首相に高市内閣総理大臣が就任されました。この結果は、さまざまな業界や国民から大きな期待を寄せられている表れだと思います。私たち建設業界においてもその寄せる想いや期待は例外ではなく、将来に向けて希望が持てるようになることを願っているところでございます。

　昨年度の２０２５年度では、団塊の世代が全員７５歳以上となり社会保障費の増大や人手不足などのいわゆる「２０２５年問題」が本格化し、様々な業界において負担増加、労働力不足など経済・社会全体に大きな影響を及ぼす問題が深刻化しています。世界人口規模で考えると、２０２５年では前年より増加しているにも関わらず、日本では少子高齢化に歯止めをかける事ができていないのが現状です。それに加えて、総務省が発表した２０２５年度の国内人口移動状況によると、広島県が５年連続で転出超過数ワースト１位（９，９２１人）となり、若年層の人材確保競争は益々激化の一途を辿っております。しかしながら、インフラの維持整備や老朽化対策、気候変動による自然災害への対応などは待った無しの状況であり、建設業界に求められる責任は大きくなっています。

　我々、建設業界においても依然として「２０２５年問題」などの解決の糸口は見つかっておらず、担い手不足が顕著であり人材確保に各社奮闘しているところです。ＩＣＴやＤＸの普及も必須ではありますが、技術の継承・事業の継続などの様々な課題を乗り越えていくべく、全国的に人材の確保・育成に向けたあらゆる努力や対策が行われています。当会会員企業におかれましても、働き方改革に則った就業規則や賃金の改定など、若年層の人材確保や定着を目的とした努力のみならず、ベテラン社員の定着にも気を配り対応に苦慮されていることと思います。

　広島建設青年交流会では、「未来の建設人」を一人でも多く育むことと同時に、私達自身も将来を見据えて活動しております。今年度も事業を推進していく上で、会員の皆様方へもご理解とご協力をお願い申し上げます。未就学児を対象とした建設フェア、魅力発信を目的とした出前講座及び動画作成、建設業という将来に安心感や関心を持ってもらうための業界説明会や体験会の実施。そして、より良い業界の発展を目的とした国土交通省中国地方整備局及び広島県との意見交換会や勉強会、講演会も併せて実施し会員全体の知識のアップデートを図ります。それらの事業により会員相互の交流を通じて親睦を深めると同時に、問題意識を共有しあらゆる諸課題に立ち向かい共に建設産業の発展に貢献して参りましょう。

事業計画

１）建設業のイメージアップ・魅力発信に関する事業
２）官民による勉強会、意見交換会等に関する事業
３）会員の資質向上及び会員企業の発展に繋がる事業の展開
４）他の団体組織との連携できる基盤の構築
５）その他、本会の目的達成の為に必要と認められる事業

令和８年度　会長　沼田　哲志